2017年3月16日木曜日

平成28年度 事例検討会③

2月18日に行われました、事例検討会③の様子をご紹介します。

今回はたけとう病院の堀谷さんより「プライドが高く、家族が介入しにくい認知症の方の支援について」というテーマで、事例を提供していただきました。




堀谷さんより提供していただいた事例をもとに、グループに分かれて、日々の"かかわり"の振り返りをおこないました。

本人の生活歴から現在置かれている立場を考えたり、「誰が困っているのか」などをグループで意見を出し合いました。必要な時に必要な支援ができるように将来を見据えたアセスメントを行ない、そのための本人や家族への声掛けなどの日頃の関わりが大切なのだと思いました。

2017年2月25日土曜日

福井支部災害対策計画

福井支部災害対策計画

平常時体制
1:情報管理に関する事項
    福井県や県内市町などの精神保健福祉情報の収集・整理を実施する。
    福井県や県内市町など行政・地域関係機関との連携・情報交換を実施する。
    福井県や県内市町などの防災計画を把握する。

2-1:災害への備え
    福井県支部における災害対策計画を立案する。
    福井県支部会員名簿を事務局で保管する。
    緊急連絡網を作成する。
・緊急連絡網に登録した情報などに変更があった場合は、その都度更新する。
・日本精神保健福祉士協会との連絡の窓口を、事務局長に統一する。
事務局長不在の場合は、支部長、副支部長(以下3役と称す)で窓口を協議する。
    福井県内を3ブロックに分け、ブロックに災害対策委員1名と災害地区委員を配置する。
1)嶺北ブロック:あわら市、坂井市、福井市、永平寺町
鯖江市、越前市、越前町、南越前町、池田町
2)嶺南ブロック:敦賀市、美浜町、若狭町
       小浜市、大飯町、高浜町
3)奥越ブロック:勝山市、大野市
    災害対策委員および災害対策地区委員の任期は2年とする。ただし再任は可とする。
万が一委員に欠員が生じたときは、3役にて協議の上、速やかに当該委員を選出する。

2-2:災害への備え 関係つくり
①行政機関・関連団体・関係各機関と連携し、情報交換を実施する。
②日々の関わりから北陸3県の連携体制を強化する
・北陸3県連絡協議会を実施する。
・隣県と災害対策委員の名簿を共有し、窓口を把握する。
③東海・北陸ブロック単位での連携体制を構築する。
・各県の災害体制・窓口の情報を共有する。
・ブロック会議での情報交換を行う。
④日本精神保健福祉士協会との連携体制を構築する。
⑤定期的な訓練を実施し意識を高める。   

災害時体制
1:支部災害対策本部の設置
①情報の収集
・災害発生時、三役・理事・災害対策委員および災害対策地区委員は速やかに情報の収集に努め、支部事務局長に報告する。
②支部災害対策本部設置に関する決定
・収集した情報をもとに支部長・副支部長・事務局長により支部災害対策本部設置について協議を行い、設置の可否を決定。3役がそろわない場合は、その場に召集した役員にて検討する。必要に応じ理事も協議に参加する。
・対策本部は事務局に設置する。事務局に事故があった場合は、3役で協議した場所に設置する。
・支部災害対策本部の設置を本協会へ報告する。
・対策本部を設置しない場合も、3役・理事・災害対策委員および災害対策地区委員により継続的に被災情報等を収取し、事務局長に報告する。
2:支援活動実施のための被災状況に関する情報収集
③被災状況に関する情報収集
・災害対策本部に情報を一元化する。
④支部会員の安否確認
・災害対策本部は会員の安否状況を確認する。
3:隣接支部への応援要請
⑤必要時の隣接支部への応援要請
4:行政への協力の申し出、関係機関・職能団体との連携
⑥行政への申し出
⑦関係機関・職能団体との連携
5:本協会災害対策本部への会員派遣要請および会員派遣受け入れ時の調整
⑧会員派遣要請
⑨会員受け入れ時の調整
6:復興状況に関する情報収集と支部災害対策本部の解散
⑩支部災害対策本部の解散
:報告
⑪本協会への報告




                         作成日:H26年10月1日